自民党への企業献金玉垣

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見返りを求めない社会貢献としての企業の政治献金

現代社会では、これまで以上に企業の社会的責任や社会貢献が求められています。
実は経団連を中心とする企業群は、50年以上も前から積極的に見返りを求めない寄付や社会貢献を続けています。
企業の純粋な社会貢献への思いが玉垣という形で現れ、企業に名誉と恵みを与えています。

 

国会前の献金石碑

自民党の灯籠の左右に、企業・団体と献金額を施した石碑が並んでいる様子。自民党(国民政治協会)への献金額が大きいほど高く、最も高くそびえるのは日本医師会の二億円の石碑。

 

夜の献金玉垣

ここでも自民党の灯籠を先頭に、献金額順に並ぶ。

自民党の灯籠
2015年の自民党への企業献金:キャノン四千万円
2015年の自民党への企業献金:東レ五千万円
2015年の自民党への団体献金:日本歯科医師連盟五千万円
2015年の自民党への団体献金:石油連盟六千万円
2015年の自民党への企業献金:トヨタ自動車六千四百四十万円

 

企業による政治献金の合法性

企業による政治献金の合法性が争われた八幡製鉄政治献金訴訟では、1996年に二審の逆転判決で合法との判断が下りました。
そこでは、「政党の公の目的達成のためになされる会社の政治献金は、事業範囲内であり、慈善事業などへの寄付と差がなく、定款違反ではない。政治献金は、応分の範囲内なら取締役の忠実義務違反にはならない」ので、社会事業、祭礼と同様の「会社の目的」の範囲内と認められます。

 

浄財としての政治献金

1950年代から90年代にかけて、旧経団連は企業献金を一本化し、花村リストと呼ばれる企業割り当てに従って、献金斡旋を行いました。これらの金は「見返りを求めないクリーンマネー」(植村甲午郎)であり、神社への寄付などと同じ、いわゆる浄財です。

 

社会貢献としての政治献金

1993年に献金斡旋を辞めていた経団連は、2004年には政治献金への積極関与を再開。その際には以前とは違い、党に対する政策評価に従って、献金行動を紐付けています。
2014年には「社会貢献の一環」として、5年ぶりに会員企業約1300社に献金呼びかけを再開。
企業の積極的な社会貢献を求められる近年、企業献金はさらに勢いを増しています。

 

関連文献・ソース:

古賀純一(2004)『政治献金—実態と論理—』岩波書店.
経団連、3年連続で政治献金呼びかけ 政権との蜜月続く:朝日新聞デジタル(2017年10月19日アクセス).
国民政治協会平成27年度収支報告.


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